源泉徴収しないの？従業員を雇っていなければ、報酬から源泉徴収しなくてよい！【個人事業主】

個人事業主に支払う報酬は源泉徴収しますか？

っと聞かれたら、

源泉徴収すればいいんじゃないの？

っと答える人が多いのではないでしょうか。

しかし、個人事業主への支払いでも源泉徴収する場合としない場合があります。

自分は個人事業主の税理士事務所に勤めていますが、個人事業主へ請求する確定申告報酬では

というケースがありました。

「え！税理士に支払う報酬は源泉徴収するじゃないの？」

っと思いましたか？

上記の事例について「なんでそうなるの？」とその理由が思いつかなかった人が「なるほど！そういうことか！」と理解できるように、わかりやすく解説していきます。

源泉徴収は国に所得税は先払いしている

そもそも、源泉徴収ってなに？という人向けにかんたんに説明していきます。

「源泉徴収」は簡単にいうと

国が所得税を前もってもらっておく

という制度です。

所得税は確定申告で税務署に納めますが、国に支払っているんです。

つまり、国の収入です。

ところが、確定申告は年に一回なので、国の収入は年に一回となります。

うーん。。国としたら毎月収入がほしいです。

そこで、個人事業主に報酬を支払うときに、

支払った側が一定の税金を預かって国に納める制度（源泉徴収）

があるのです。

従業員を雇っているか・いないかで源泉徴収するかが決まる！

個人事業主に支払う報酬は源泉徴収する

と覚えている人がおおいではないでしょうか。

しかし、必ずしもすべての個人事業主というわけではありません。

個人事業主が従業員を雇っているかどうかで変わります。

ここで、冒頭で紹介したインストラクターさんと歯医者さんの答え合わせをします。

この違いは、従業員を雇っているかどうかなんです。

ちなみに、確定申告を進めているとヨガインストラクターさんが、デザイナーさんにデザイン料を払うときに源泉徴収しているといったケースをみます。

しかし、お互い従業員を雇ってない個人事業主だったら、源泉徴収は不要なんですよね。

源泉徴収が必要な報酬

ちなみに、個人事業主へ支払う報酬すべてが源泉徴収必要なわけではありません。

以下に記載されていない報酬からは源泉聴取する必要はありません。

出典元：国税庁タックスアンサー「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

より詳しくは「源泉徴収のあらまし」で確認できます。

例えば、個人事業主で多くなっているシステムエンジニアさんは記載がないので、源泉徴収する必要はありません。

まとめ

個人事業主へ支払う報酬は源泉徴収が必要かどうかは、支払う側が従業員を雇っているかどうかで
変わります。

この違いは大切なので覚えてください。

互いが従業員を雇っていないヨガインストラクターさんがデザイナーさんにデザイン料を払うときに源泉徴収しているといったケースもみますが、本来は源泉徴収は必要ないのです。

ちなみに、従業員を雇っている個人事業主のように、支払う報酬から源泉徴収をする必要がある事業主のことを「源泉徴収義務者」といいます。