今回は、報酬から源泉徴収をすると言われても
「報酬から源泉徴収をすると言われても、報酬ってなに？」
「具体的にどんな報酬なの？」
という人向けの記事です。
源泉徴収は会計・経理の未経験者にとってすごくとっつきにくいかと思います。
私自身もすごく苦手意識がありました。
外注などに支払う報酬の中には「源泉徴収をしなければならない報酬」があります。
つまり、支払う報酬すべてから源泉徴収する必要はないんです。
「じゃあ、どんな報酬から源泉徴収するの？」
と疑問に思いますよね？
私自身は「源泉徴収が必要な報酬」が載っている国税庁のホームページを最初にみた時は
「うわ！何これ！」
という感じで、もう見たくなくなりました（笑）
安心して下さい。
そこまで覚えなくても大丈夫です。
一般的な会社で「源泉徴収が必要な報酬と」いうのはそこまで多くはないです。
今回は未経験者でも最低限覚えておいたほうがよい知識「どんな報酬から源泉徴収をするのか」について理解をして実務でつまずかないように役に立つ情報を紹介します。
「源泉徴収が必要な報酬」を覚えるべき理由
それは、実務では
自分で「源泉徴収をするべきかどうか」を判断しなければならない
からです。
例えば、源泉徴収すべき外注の報酬について
・外注先から請求書を受けとった時に
「請求書に源泉徴収の記載がないから、源泉所得税を引いて支払わなくてもいいや」
・会計ソフトに外注費を入力した時に
「源泉徴収していないようだけど、支払った金額そのまま入力しよ」
という話にはなりません。
ちゃんと、源泉徴収をしなければなりません。
しかし、どんな報酬が源泉徴収すべき報酬になるのか分からなければ、処理しようがありません。
だから、「源泉徴収が必要な報酬」を覚える必要があります。
覚えるべき「源泉徴収が必要な報酬」を紹介
「源泉徴収が必要な報酬」は国税庁のタックスアンサーに載っています。
出典元：国税庁タックスアンサー「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
より詳しくは「源泉徴収のあらまし」で確認できます。
ん～、見てみると何だか一般的な事業活動ではでてこなさそうな支払も多いですね。
私自身も最初は「何だこれ？難しそうでムリ！」
って正直思いました。
全て覚える必要はないので安心してください。
一般的な会社であればプロ野球選手に報酬も支払ませんし、ホステスに報酬を支払うこともあまりないですよね。
私自身は一般的な会社の入力をしてきました経験から、実務で必ず覚えておいた方がよいと思うのは以下の報酬です。
※各士業というのは弁護士・税理士・社労士といった国家資格のもつ人の事です。
源泉徴収が必要な報酬かどうか迷ったら
結論、一人で悶々と悩んじゃダメ！
です。
私自身は「源泉徴収が必要な報酬」について意識し始めたころは
「あれ？この報酬は源泉徴収必要なのかな」
と色々と気になってきました。
もちろん、今まで意識が向かなかったことが気になることは、レベルが上がったという証拠なので悪いことではありません。
ところが、気になってくるとやはり処理が遅くなります。
考えるのはとても大事です。
しかし、いつまでも悶々と悩んではダメです。
時間がかかるとあなたも焦ってしまうので、精神的にもよくありません。
悩み始めたら、以下のような方法を試すとよいと思います。
先輩・上司に恥ずかしがらずに聞く
「この報酬は源泉徴収必要なのかな」
と思ったら、周りの先輩・上司に相談をしてみるとよいと思います。
やはり、業界にあなたよりも長い時間いるので知識は豊富です。
周りも未経験者に何でも自分で解決しろ！
なんて思っていないと思います。
一人で悶々と悩んで時間を掛けて解決するよりも
その作業を早く終わらせて次の仕事をやってほしいと思っているはずです。
ネット検索をする
多くの会計事務所がブログで記事を投稿しているので、知りたい情報があればけっこう検索にヒットします
ただ、あまりにピンポイントの検索はヒットしないこともあります、
なので、
「あれ？検索でヒットしないなー」
「このキーワードはどうだろ？次はこのキーワードでやろう」
何てことを繰り返しているといつの間にかけっこうな時間がたってしまっているものです。
しばらく検索してみてヒットしなければ、ほどほどで切り上げたほうがよいです。
国税庁電話相談センターに電話をする
周りの先輩・上司が忙しそうで、とても質問できそうにない。
という場合は国税庁電話相談センターに電話してみるといいです。
「国税庁」と聞くと何だかものすごくハードルが高いと感じてしまうかもしれませんが。
全然、そんなことはありません。
一般の人が税金について質問してＯＫなところです。
電話の方法は以下です。
1.税務署に電話をする（どこでもＯＫ）
2.音声案内に従って「1」を選択する
3.相談する内容の番号を選択する。
（源泉徴収についは「2」になります）
最初だけ緊張するかもしれませんが、すぐに慣れてしまいます。
電話で受ける人の対応もいいと思います。
私自身は特に嫌な対応をされたこともありません。
電話するのはただなのでぜひ一度電話してみるとよいと思います。
「カメラマンの報酬」は源泉徴収が必要か
源泉徴収が必要な報酬の中に「写真の撮影」があります。
国税庁の「源泉徴収のあらまし」には
「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬・料金」
と記載されています。
印刷物とは例えば、雑誌とかポスターなどの紙媒体のことをいいます。
では、ウェブサイトに載せる写真の撮影はどうなるでしょうか？
あらましの記載どおりに考えるとウェブは印刷物ではないので、源泉徴収は必要ないということになります。
しかし、作成されたのはかなり前なので現在の状況を考えると、ＷＥＢに載せる写真の撮影も源泉徴収が必要という意見もあります。
ネット検索をして会計事務所のブログもいくつか確認しましたが、この二つの意見に分かれます。
注意書きに「これは個人の見解です」とも書かれているので、どちらが正しいとは言えないようです。
もしも、実務でウェブに載せる写真撮影の報酬がでたら、周りはどう処理をしているのか確認をした方がよいです。
まとめ
今回のまとめです。
個人事業主支払う報酬には「源泉徴収が必要な報酬」があります。
国税庁の「源泉徴収のあらまし」にはたくさんの報酬が記載されていますが、
一般的な会社でよくでる報酬は以下です。
最低限これは覚えておいてください。
しかし、実務では
「あれ？この報酬は源泉徴収必要なのかな？」
と疑問に思うこともきっとでると思います。
そんな時は、一人で悶々と悩み続けるのはヤメましょう。
悩んでも時間だけが過ぎていってしまいます。
そうならないためにも以下の解決策を実施してください。
・先輩・上司に聞く
・ネット検索をする
・国税庁相談センター電話する
普段の生活でなじみがない分「源泉徴収が必要な報酬」はとっつきにくい話かもしれませんが、実務では覚える必要があります。
この記事で基本的な事は覚えられるので、ぜひ覚えてみてください。
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