住民税と聞いて
「え～と、給与から預かる時に預り金で処理するんでしょ」
「かんたん♪かんたん♪」
と思っている人向けの記事です。
住民税 は 預り金 で処理をする
これは単なる会計入力の処理の話です
実務では
税額が合っているか
税額をソフトなどに登録する
税金を納付できているか確認をする
といった作業をします
となると
税額はどうやって確認するの？
納付する時期は？
いくら？
などを理解していないといけません。
これは簿記の勉強をしているだけでは身につかないと思います。
この記事であなたが住民税で躓かないように実務で必ず必要になるお役立ち情報をお伝えします。
上司に振られた仕事【実体験】
具体的に実務でどんなことが起きるのかを紹介します。
上司から
「通知書が届いたから住民税の更新しといて」
「不足してたらまとめて報告して」
と入社間もない頃に言われました。
てか、通知書って何？
住民税の何が載ってるの？
どこの数字をどこに登録すればいいの？
そもそも住民税の何を更新すればいいの？
って私はなりました。
でも、何も調べないで
「分かりません」
はダメですよね。
自分で調べろ！って言われてしまいます（笑）
しかし。。
調べてみたものの
過去の資料を見比べたり、その場でネット検索をして作業を進めましたが、やはり時間が掛かりました。
これは一年に一回の作業なので、あなたは無駄に試行錯誤する必要はありません。
この記事でサクっと覚えてしまって下さい（笑）
「特別徴収額決定通知書」って何？
地方自治体から「6月～翌5月」の一年間分で納付する住民税についてのお知らせが届きます。
これが
特別徴収額決定通知書
と呼ばれるもので
毎年5月に会社に届きます。
住民税は「前年1月～12月の所得」を元に住民税を計算し、「6月～翌5月」に徴収します。
地方自治体ってどこ？
各従業員が住む住所の地方自治体です。
東京都品川区に住んでいる従業員がいたら、会社に品川区から通知書が届きます。
もしも、従業員が3人いて全員が品川区に住んでいたら1通の通知書に全員分の住民税が記載されます。
何で「特別徴収額決定通知」が重要なの？
通知書には6月～翌5月の各月の住民税が記載されています。
なので、
これを確認しないと6月以降の給与で従業員から住民税をいくら預かっていいか分からないです。
これってすごく重要なんですよ。
「特別徴収額決定通知」を見てみましょう
では、「特別徴収額決定通知書」を見てみましょう。
今回は豊島区を参考ししています。
少し分かりにくい情報も載っていますが、5月に通知書が届いた時は、
緑色の枠の以下を確認してもらえば大丈夫です。
●「特別徴収額」 の金額
⇒「6月～5月」に徴収する住民税の合計金額
●「納付額 6月～5月」に記載されている金額
⇒「6月～5月」の各月に徴収する住民税
具体的に何をするの？
会社や事務所によってそれぞれ専門のソフトを使ったり独自のエクセルを使用してると思いますが、住民税額は自分で登録する必要があります。
「特別徴収額決定通知書」を見て住民税（6月～翌5月）に徴収する住民税を登録します。
自分で登録しなくてもクライアントが登録するケースはあると思います。
しかし、
会社を設立したばかりの社長さんとかは忙しいし、住民税もソフトもよく分からないので、あなたがサポートをしなければなりません。
やはり、こういった知識は必要です。
まとめ
働てみて簿記の知識だけでなく、いろんな知識がかなり必要というのが分かりました。
住民税も会社員だったら何もしなくても勝手に給与から差っ引かれるので特に気にする事もありません。
でもこれは、
年末調整で所得の情報が地方自治体に飛んで
住民税額が計算され、
会社に通知書が届いて、
会社が特別徴収をする
という流れがあります。
経理・会計はこの一連の流れに関わるので
特別徴収額決定通知書
みたいな資料も理解する必要があります。
一年に一回くらいな話なんですけどね（笑）
しかし、
言い換えれば、毎年必ず必要になる知識なので、この記事で覚えちゃってください！！
それではまた！
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